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【個人情報の取得事業者名称および当社の個人情報保護管理者】
事業者名称:フェリカポケットマーケティング株式会社
個人情報保護管理責任者:取締役営業担当 久米 義行
連絡先:下記ご相談窓口までご連絡ください

【個人情報のご相談窓口】
フェリカポケットマーケティング(株) 個人情報問合せ窓口
電話:03-6452-8800 FAX:03-6452-8801
E-mail:personal-info@felicapocketmk.co.jp



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広島広域都市圏ポイントサービス加盟店規約

第1章 総 則
第1条 (適用範囲)
本規約は、広島広域都市圏ポイント運営事務局であるフェリカポケットマーケティング株式会社(以下、「当社」)が広島広域都市圏ポイントサービスに関して加盟店に提供するサービスの利用条件について定めます。

第2条 (定義)
本規約における次の用語の意味は、下記のとおりです。
(1) 「本ポイント」とは、当社が発行する「広島広域都市圏ポイント」です。
(2) 「ポイントサービス」とは、本ポイントの獲得・利用等に関して、当社が利用者に提供するサービスです。
(3) 「本サービス」とは、加盟店が利用者に対し本ポイントの付与等を行うために、当社が加盟店に提供するサービスをいいます。
(4) 「本カード等」とは、ポイントサービスに対応した非接触式ICチップを搭載したICカード、携帯電話端末等の機器等をいいます。
(5) 「利用者」とは、本カード等の保有者で、ポイントサービスを利用する者をいいます。
(6) 「加盟店」とは、本規約に基づき、利用者に対して商品、権利、役務等を販売または提供をする取引において、本サービスを利用して、本ポイントの付与等を行う店舗等をいいます。
(7) 「対象取引等」とは、加盟店と利用者との間の商品売買、役務提供等の取引等で、加盟店が本ポイントを付与する対象となり、または、利用者が本ポイントを利用する対象となるものをいいます。
(8) 「本システム」とは、本サービスの提供のために、当社が運用するコンピュータ、通信回線、ソフトウェア等の総称です。
(9) 「管理画面」とは、本システムのうち、加盟店が、通信回線を介して、本サービスの利用履歴等を閲覧できるシステムをいいます。
(10) 「本サイト」とは、当社が利用者向けに開設するポイントサービスに関するWebサイトをいいます。
(11) 「加盟店端末」とは、ポイントサービスのために、加盟店に設置される本カード対応のリーダー・ライターをいいます。
(12) 「加盟店設備」とは、加盟店が本システムを利用するために設置するコンピュータ、本システムに接続するための通信回線、ソフトウェア等の総称で、加盟店端末は含みません。
(13) 「ポイントサービス利用規約」とは、ポイントサービスの利用条件について、当社が定める規約です。
(14) 「マニュアル等」とは、本サービスの内容、本システムの使用方法等について、別途、当社が定める規則、マニュアル、その他の資料をいいます。
(15) 「本規約等」とは、本規約及びマニュアル等をいいます。
(16) 「販促ツール」とは、ポイントサービスの利用促進のための広告物、Webサイト、その他のツールをいいます。
(17) 「特典」とは、利用者が獲得した本ポイントを利用して、取得することのできる物品、サービス利用権、本ポイント以外のポイント等のうち、本サイトに掲載されるものをいい、対象取引等において提供される物品、サービス等を除きます。
(18) 「賞品」とは、特典のうち、利用者が抽選に当選した場合に獲得するものをいいます。
(19) 「Paidサービス」とは、株式会社ラクーンが提供する決済サービスをいいます。
(20) 「Paidサービス契約」とは、Paidサービスの利用について、「Paid利用規約」に基づいて利用者と株式会社ラクーンが締結する契約をいいます。

第3条 (契約の成立)
1 加盟店は、本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、当社に利用を申し込みます。
2 当社は、前項の申込を承諾する場合、加盟店にその旨を通知し、当該通知をもって、当社と加盟店との間に、本サービスに関する加盟店契約(以下、「本契約」)が成立します。ただし、本契約は、当社がPaidサービスを利用しない旨を加盟店に通知をした場合を除き、Paidサービス契約が成立することを条件として、発効します。なお、マニュアル等は、本規約と一体として適用されるものとします。
3 当社は、加盟店から提出された申込内容に疑義がある場合、加盟店がPaidサービス契約の締結を拒否された場合、その他当社の判断により、第1項の利用申込を承諾しない場合があります。
4 加盟店は、第1項の申込内容、その他当社に届け出た事項に変更がある場合、事前に当社に対し、当社が指定する方法で通知するものとします。なお、加盟店が当該通知を怠ったことにより、加盟店に生じた不利益については、当社は責任を負いません。

第4条 (利用期間)
1 本サービスの利用期間は、第3条第2項に基づく通知とともに、当社が加盟店に通知する利用開始日から1年間とします。
2 利用期間満了の1ヶ月前までに、加盟店及び当社から契約を更新しない旨の意思表示がないときは、利用期間は1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
3 加盟店は、利用期間中においても、60日前までに当社に通知し、残期間分の月額利用料金を違約金として当社に支払うことことにより、本契約を解除できます。

第5条 (本規約の変更)
1 当社は、60日以上前に加盟店に通知することにより、本規約を変更できます。ただし、本サービスの維持のために緊急の必要がある場合、加盟店に通知後、直ちに本規約を変更することがあります。
2 加盟店は、前項の変更を承諾しない場合、前項の通知から60日以内に、当社に通知することにより、本契約を直ちに解除することができます。

第6条 (通知)
1 当社から加盟店への通知は、書面、電子メール、管理画面、その他の当社が運営するWebサイトに掲載する方法により行います。
2 前項に基づく電子メールによる通知は第3条第1項に定める申込時に当社に届け出られたメールアドレス(同条第4項により変更があった場合は変更後のアドレス)のメールサーバへの到達時、Webサイトによる通知は掲載時に、通知が完了したものとします。

第2章 本サービスの内容
第7条 (本サービスの概要等)
1 加盟店は、本ポイントの利用者への付与、本ポイントの管理等を行うために、本システム及びマニュアル等を利用することができます。
2 加盟店は、当社から付与されるID及びパスワードを用いて、管理画面より、本ポイントの付与・利用の記録、その他本サービスの利用履歴を閲覧することができます。
3 加盟店は、当社または当社が指定する第三者より、加盟店端末を購入し、または、貸与を受けるものとし、その条件については、別途、当社または当社が指定する第三者が定めるものとします。なお、加盟店は、貸与を受けた加盟店端末を利用する必要がなくなった場合には、直ちに、貸与者に返却するものとします。
4 加盟店は、当社が推奨する条件にしたがって、自己の費用負担で、加盟店設備を準備し、維持するものとします。
5 加盟店端末から本システムに接続するための通信機器は、加盟店端末に内蔵されている場合があり、当該通信回線の提供条件は、通信事業者が定める約款によります。
6 加盟店は、必要に応じて、当社または当社の協力会社等から本カードを購入等し、利用者に販売します。

第8条 (本ポイント付与等の条件)
1 加盟店は、原則として、加盟店において行われる全ての取引を対象取引等とするものとします。ただし、加盟店が第三者の取引を取り次ぐ場合等、加盟店が取引の主体でない場合、または、当社が事前に承諾した場合は、この限りではありません。
2 加盟店は、利用者に対し、次の各号の全部または一部の本ポイントを付与するものとします。
(1) 原則として、対象取引等の金額100円あたり1ポイント(キャンペーン等により、100円あたり2ポイント以上(100円あたりのポイント数は整数に限ります。)とすることも可能。)
(2) 加盟店への1回の来店、または、特定のイベントへの参加等の特定の行為につき、加盟店が定める数のポイント
3 加盟店は、本ポイントを付与した対象取引等について、商品の不良、サービスの不具合等に伴い、利用者に返金する場合において、本ポイント付与の取消しを希望するときは、当社指定の方法により、その手続を行うものとします。なお、利用者が対象取引等に利用済の本ポイントについて、その付与を取り消すことはできません。
4 利用者は、1ポイントあたり1円相当の割合で、対象取引等における支払に代えて、本ポイントを利用することができるものとします。

第9条 (利用料金等)
1 本サービスの利用料金は、別紙「料金表(加盟店用)」のとおりです。
2 利用者が加盟店において、対象取引等における支払に代えて、本ポイントを利用した場合、当社は、当該対象取引等にかかる商品・役務等の提供費用として、1ポイントあたり1円を加盟店に支払います。
3 加盟店は、毎月3日までに、前月分の本ポイントの付与・利用等の状況を管理画面から確認した上で、疑義がある場合には、当社にその内容を通知するものとし、当該期間内に通知がない場合、加盟店が管理画面に表示された当該前月分の利用状況等を承諾したものとみなします。

第10条 (精算)
1 加盟店は、毎月の利用料金から前条第2項及び第24条第1項の金額を控除した金額を、原則として、Paidサービスを利用して、Paid利用規約において定める期日までに支払うものとします。ただし、当社が別途指定した場合には、当該金額を、翌月末日までに、当社指定の銀行口座への振込または当社指定の方法により、支払うものとします。
2 加盟店が、利用料金を前項の期日までに支払わない場合、加盟店は、年率14.6%で算出した遅延損害金を支払うものとします。
3 第1項にかかわらず、当社は、前条第2項及び第24条第1項の金額が利用料金を上回る月については、その差額を翌月の末日までに、加盟店に対し、加盟店指定の銀行口座への振込により、支払うものとします。

第11条 (販促ツール)
当社が、必要に応じて、加盟店に販促ツールを提供した場合、加盟店は、次の各号の条件にしたがって、販促ツールを使用するものとします。
(1) ポイントサービスの利用促進の目的のみに使用できます。
(2) 事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、複製、改変、送信可能化等することはできません。
(3) その他、当社が指定する条件によるものとします。

第12条 (統計情報等)
1 加盟店は、予め当社の承諾を得た場合を除き、加盟店が保有する個人情報(本システムを通じて取得したものを除きます。)を当社に提供しないものとします。
2 当社は、ポイントサービスの運用、その他の目的で、ポイントサービスの利用履歴等に関する情報から加盟店及び利用者が特定できる情報を削除した統計情報等を作成し、第三者に開示することがあります。

第13条 (第三者への委託)
当社は、本サービスの提供業務の一部または全部を第三者に委託することができます。

第14条 (本サービスの提供停止)
1 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができます。
(1) 本システムの定期保守
(2) 本システムの障害
(3) 本システムの不正アクセス等からの保護、個人情報の保護、その他本サービスの提供を継続できない事由がある場合
(4) 天災、停電、労働争議、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
2 当社は、第1項第2号または第3号の場合には、速やかにシステムの修復、改善その他の対策を実施に努めます。

第3章 加盟店及び当社の責務
第15条 (対象取引等)
加盟店は、対象取引等に関して、利用者、その他の第三者との間で紛争が生じた場合、加盟店が自己の責任と費用において解決するものとします。ただし、当該紛争がポイントサービスに関連する場合、加盟店及び当社は、紛争解決のために協力するものとします。

第16条 (報告等)
1 加盟店は、次の場合、直ちに当社に通知し、当社の要望に応じて、当社が実施する措置に協力するものとします。
(1) システム障害、第三者による本システムへの不正アクセス、その他、本サービスまたはポイントサービスの運営に支障をきたす事態を覚知した場合
(2) 本サービスまたはポイントサービスが第三者の知的財産権、その他の権利を侵害している旨の警告を受けた場合
2 当社は、本サービス及びポイントサービスの円滑な運営のため、加盟店に対し、本サービスの利用状況について、報告を求めることができるものとし、加盟店は、速やかに、これに応じるものとします。

第17条 (ID・パスワードの管理)
1 加盟店は、管理画面を利用するためのID・パスワードを自己の責任において管理し、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、第三者に使用させることはできません。
2 当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、前項のID・パスワードが第三者に不正使用されたことに起因する損害については、一切の責任を負いません。

第18条 (加盟店端末の管理)
1 加盟店は、保有する加盟店端末を善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとし、次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスの利用以外の目的での使用
(2) 第三者への転貸
(3) 分解または毀損
(4) 加盟店端末に貼付された所有権の帰属を示すシール、その他の標識の除去または毀損
2 加盟店が前項の義務に違反した場合、加盟店は、加盟店端末の修理、交換等に必要な費用を負担するものとします。
3 加盟店は、当社から加盟店端末の貸与を受けた場合、加盟店端末の受領と引き換えに、当社所定の方法により、受領を確認するための情報を登録するものとします。
4 当社が、加盟店端末を貸与する場合、加盟店端末を保守等のために随時交換できるものとします。
5 加盟店は、常に加盟店端末を本システムと通信可能な状態に保つものとします。

第19条 (禁止事項)
加盟店は、次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社または第三者の知的財産権、その他の権利を侵害し、または、侵害する恐れのある行為
(2) 第三者による本システムへの不正アクセス等を助長する行為
(3) 法令または公序良俗に反する行為
(4) 本サービスまたはポイントサービスの運営に支障をきたす行為

第20条 (機密保持)
1 加盟店及び当社は、本契約に関連して取得した相手方の機密情報を本契約の目的にのみ使用し、相手方の事前の承諾なく、第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の場合を除きます。
(1) 本規約等に違反することなく、公知となった場合
(2) 機密保持を負うことなく、第三者から情報を入手した場合
(3) 相手方からの取得前から正当に情報を保有する場合
(4) 相手方の情報によらず開発した場合
(5) 法令に基づき公的機関に対して開示義務を負う場合
2 当社は、第11条に基づく委託先に対し、加盟店から取得した機密情報を開示できます。ただし、当社は、当該第三者に前項と同様の機密保持義務を負わせるものとします。
3 加盟店及び当社は、本契約が終了した場合、または、開示者の要望があった場合、秘密情報(複製物を含みます。)を開示者に返却し、または、復元不能な方法により廃棄もしくは消去するものとします。
4 第1項及び第2項但書は、本契約終了後も存続するものとします。
5 加盟店及び当社は、本サービスまたはポイントサービスに関する個人情報を厳重な管理体制で取り扱い、個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。

第21条 (損害賠償)
1 加盟店または当社は、本規約等に違反し、相手方に損害を与えた場合、相手方が被った通常損害を賠償するものとします。
2 前項に基づき、当社が負う賠償額の上限は、加盟店が損害発生日から起算して直近6ヶ月以内に当社に支払った利用料金の総額とします。
3 加盟店及び当社は、不可抗力によって相手方が被った損害及び逸失利益等の特別損害について、責任を負いません。
4 当社は、次の事由により生じた損害について、責任を負いません。
(1) 本システム、通信回線、その他第三者が提供するサービス等の障害、その他の不具合
(2) 第三者による本システムへの不正アクセス、通信回線上のデータの傍受、成りすまし、その他のセキュリティに関する問題
(3) IDの不正使用
(4) 本システムに記録された情報の改ざん、消失
(5) 当社指定の方法によらない本サービスの利用
(6) その他、当社の責によらない事由

第4章 特典の提供条件
第22条 (特典の提供)
1 加盟店は、特典を提供しようとする場合、次の情報を、当社が指定する方法により、当社に通知するものとします。
(1) 特典の名称、内容等の説明
(2) 特典の提供期間
(3) 提供数量に限定がある場合には当該数量
(4) 特典の写真
(5) 特典が物品である場合には、発送条件等
(6) 特典がサービス利用権等である場合には、その利用条件等
(7) 利用者が特典を利用する場合に費用負担が発生する場合はその金額等、その他、特典の利用に関する注意事項等
(8) その他、当社が指定する情報
2 加盟店は、前項第5号の写真と実際に提供される特典に差異が生じないように努めるものとし、差異が生じる可能性がある場合は、その旨を明示するものとします。
3 当社が加盟店に賞品の提供を依頼した場合、加盟店は、これに応じるように努めるものとします。

第23条 (特典の掲載)
1 当社は、前条第1項各号の特典に関する内容が適切であると判断した場合、次の本ポイント数を決定し、当該特典に関する情報を本サイトに掲載するものとします。
(1) 特典(賞品を除く。)獲得に必要な本ポイント数
(2) 賞品獲得のための抽選の応募に必要な本ポイント数
2 当社は、前条第1項各号の内容が適当でないと判断した場合、加盟店に改善を要請することができるものとし、加盟店は、速やかにこれに対応するものとします。
3 当社は、前項の要請に加盟店が合理的な期間内に応じない場合、または、改善の見込みがないと判断した場合、前条第1項の特典情報を本サイトに掲載しないことがあります。

第24条 (費用負担)
1 当社は、加盟店が利用者に特典を提供(物品の発送、サービスの提供等)する場合、加盟店と協議の上、特典の提供費用を決定し、加盟店に支払います。
2 特典の発送、提供等に必要な費用は、加盟店の負担とします。

第25条 (特典に関する対応等)
加盟店は、利用者に提供した特典に不具合等があった場合には、代替品または代替サービスを無償で提供する等するものとし、特典に関する紛争については、第15条を準用します。

第4章 その他
第26条 (知的財産権)
本システム、本システムにより収集される情報、その他本サービス及びポイントサービスに関する著作権、その他の知的財産権は、当社または当社が指定する第三者に帰属します。

第27条 (権利義務の譲渡等禁止)
加盟店は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、本契約に基づく権利または義務の全部または一部について、第三者に対して、譲渡、担保提供、その他の処分をできないものとします。

第28条 (契約解除)
1 加盟店及び当社は、相手方が本規約等に違反し、相当の期間を定めて催告したにも関わらず、是正されない場合には、本契約の全部または一部を解除できます。
2 当社は、加盟店が次のいずれかに該当する場合、または、本サービスの提供に著しい支障が生じた場合、催告なしに本契約を解除できます。
(1) 破産手続、会社更生手続、民事再生手続、または、特別清算開始の申立があった場合
(2) 差押えまたは競売の申立があった場合
(3) 自己振出の手形もしくは小切手の不渡処分、または、租税滞納処分を受けた場合
(4) 清算開始、解散、または、営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡する場合
(5) Paidサービスが終了した場合
(6) その他、信用状態に重大な不安が生じる相当の事由がある場合
(7) 本サービスまたはポイントサービスの運営を妨害した場合
3 加盟店は、第4条第3項または第5条第2項に基づき、本契約を解除できます。

第29条 (反社会的勢力の排除)
1 加盟店及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらの者を併せて「暴力団員等」という。)に該当しないこと、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明、確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配し、または、実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して、資金等を提供し、または、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(4) 役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 加盟店及び当社は、自らまたは第三者を利用して、不当要求行為を行わないことを表明し、確約します。
3 加盟店及び当社は、相手方が、第1項または前項のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告なく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4 加盟店及び当社は、前項に基づき本契約を解除した場合、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第30条 (契約終了に伴う処理)
契約期間満了または解除により本契約が終了した場合、加盟店及び当社は、相手方から貸与された物品(著作物の複製物、販促ツールを含む。)を直ちに相手方に返還し、相手方から提供されたマニュアル等、秘密情報がコンピュータ等に保存されているときには、直ちに復元不能な方法で消去するものとします。

第31条 (紛争解決)
1 本規約等について疑義が生じた事項及び本規約等に定めのない事項については、加盟店及び当社は、誠実に協議し解決に努めるものとします。
2 本契約の準拠法は、日本法とします。
3 本契約に関する訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2018年10月1日制定
広島広域都市圏ポイント運営事務局
フェリカポケットマーケティング株式会社



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Paid利用規約
改訂:2017.3.8

本規約は、株式会社ラクーン(以下「当社」といいます。)が提供するPaidをご利用いただく際に、買主としてPaidを利用するPaidメンバーに適用されます。Paidの利用を希望する方は、本規約及びこれに付随して当社が定める細則、マニュアル(以下「本規約等」と総称します。)の内容を承認のうえ、Paidにお申込いただき、本規約等の定めに従ってご利用ください。

第1章 総則
(目的)
第1条 本規約は、当社が提供するPaidに関し、Paidメンバーが当該サービスを利用する際の手続を定めることにより、加盟企業とPaidメンバーとの間におけるPaidを利用した商品等の代金決済の利便性を高め、もって、両者間における商取引の円滑化を図ることを目的とします。

(定義)
第2条 本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。
(1) 「Paid」 当社が加盟企業のPaidメンバーに対する取引代金債権を譲り受けることにより、当該取引代金の決済を行うサービス
(2) 「加盟企業」 当社が加盟企業としてPaidの利用を認めた法人又は個人
(3) 「Paidメンバー」 本規約第3条に基づき、当社がPaidメンバーとしてPaidの利用を認めた法人又は個人
(4) 「PaidメンバーID」 本規約第3条に基づき、当社がPaidメンバーに対して付与する各Paidメンバーを識別するための番号・記号等
(5) 「Paidメンバーパスワード」 本規約第4条に基づき、Paidメンバーが設定する各Paidメンバーを識別させるための番号・記号
(6) 「商品等」 加盟企業とPaidメンバー間の取引対象である商品又は役務
(7) 「売買契約等」 加盟企業とPaidメンバー間で締結される商品の売買契約又は役務提供契約その他の取引契約の総称
(8) 「売掛債権等」 加盟企業とPaidメンバー間の売買契約等に係る取引代金債権及びこれに付帯する一切の債権の総称
(9) 「申込対象債権」 売掛債権等のうち、加盟企業が当社に対し譲渡の申込みを行った各債権又はその総称
(10) 「適格債権」 加盟企業による売掛債権等の譲渡申込み時点において以下に掲げる要件を満たす債権
 ① 支払方法 期日一括払い
 ② その他の条件
 1.Paidメンバーとの間で行った真正な取引に係る債権であること
 2.Paidメンバーにとって営業のための取引に係る債権であること
 3.加盟企業が知る限り、Paidメンバーに以下のいずれかの事由が生じておらず、かつ、そのおそれもないこと
(ア) 支払停止、支払不能又は債務超過
(イ) Paidメンバーが振り出した手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分
(ウ) 差押、仮差押の申立て又は滞納処分
(エ) 破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立て又は私的整理の開始
(オ) 破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続又は私的整理手続の開始原因となる事由の発生
 4.Paidメンバーが架空名義、なりすまし又は反社会的勢力等へ該当しておらず、かつ、そのおそれもないこと
 5.有価証券の売買に係る債権でないこと
 6.有効に存在し、かつ加盟企業に有効に帰属する債権であること
 7.既に譲渡され若しくは質入その他の担保に供され、又はこれらの予約がされていないこと
 8.他の債権者による差押又は滞納処分による差押を受けていないこと
 9.手形又は小切手が振り出されていないこと
 10.譲渡禁止特約が付されていない又は解除されていること
 11.加盟企業に対する抗弁が主張されていないこと
 12.法令又は公序良俗に反する取引に係る債権でないこと
13.Paidを利用した決済を希望しない場合と異なる代金を請求する等(保証料の上乗せを含むがこれに限られません。)、Paidメンバーに不利益となる差別的な取扱いをした取引に係る債権でないこと
(11) 「譲渡債権」 申込対象債権のうち、当社が譲り受けた債権
(12) 「譲渡日」 当社が加盟企業からの譲渡申込みに対して承諾の通知をし、各譲渡債権を譲り受けた日
(13) 「譲渡代金支払期日」 当社が加盟企業に毎月譲渡債権の代金を支払う期日として、加盟企業と当社が合意し、各加盟企業専用の管理画面に表示された日
(14) 「加盟企業集計期間」 当社が加盟企業から譲渡日に譲り受けた債権について、各譲渡代金支払期日の支払対象となる債権を集計する期間として、加盟企業と当社が合意し、各加盟企業専用の管理画面に表示された期間
(15) 「譲渡債権履行期日」 Paidメンバーが譲渡債権に係る債務を履行する期日として、Paidメンバーと当社の間で合意し、各Paidメンバー専用の管理画面に表示された日
(16) 「Paidメンバー集計期間」 Paidメンバーが譲渡債権履行期日に履行する債務について、各譲渡債権履行期日の履行対象となる債権を集計する期間として、Paidメンバーと当社が合意し、各Paidメンバー専用の管理画面に表示された期間
(17) 「反社会的勢力等」 以下のいずれか一つにでも該当する法人又は個人
・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、総会屋等、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者(公序良俗に反する団体の関係先を含む。)
・集団的又は常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体及びこれに属している者並びにこれらの者と取引のある者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定義される性風俗特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用させる者
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者
・貸金業法第24条第3項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者 
(18) 「本規約等」 本規約及びこれに付随して当社が定める細則、マニュアルの総称
(19) 「営業日」 当社の営業日をいい、土曜、日曜、国民の祝日及び当社がウェブサイト上において、あらかじめ休業日と指定した日、以外の日
(20) 「下請法」 下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)

第2章 利用申込み
(利用申込み手続)
第3条 Paidメンバーとしての利用を希望される法人又は個人は、本規約等の内容を承認の上、当社ウェブサイト上に必要事項を入力し、又は申込書に必要事項を記入するなど当社所定の方法により、申込みをしていただきます。なお、加盟企業を通じて申込みをしていただく場合、当該法人又は個人に代わって加盟企業が提供した必要事項は正確かつ真実であるものとみなし、当社は、必要事項が正確かつ真実でなかったことによって当該法人又は個人に生じた損害等について責任を負いません。
2 当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、Paidの利用を承諾する場合には、当社所定の方法によりPaidメンバーIDを付与します。本項に基づくPaidメンバーIDの付与をもって、Paidメンバーは、本規約等に基づき、Paidメンバーとしての利用を開始することができます。
3 当社は、第1項に基づき申込みをされた法人又は個人が以下の各号のいずれかに該当する場合には、Paidメンバーとしての利用を承諾しないことがあります。
(1) 当社所定の方法によらないで申込みをされた場合。
(2) 申込みをされた法人又は個人について、架空名義、なりすまし等により、実在しないこと若しくは申込名義とは異なる者による申込みであること又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合。
(3) 当社より、申込みをされた法人又は個人について、申込みに係る権限を調査するため、当該申込みをされた方に来社や必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
(4) 申込みをされた法人又は個人が反社会的勢力等であり、又はその疑いがあると当社が判断した場合。
(5) 当社より、申込みをされた法人又は個人が反社会的勢力等に該当するか否かに関する調査に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
(6) 本規約第17条に基づきPaidの利用を停止されたことがある場合。
(7) その他当社が定める基準によりご利用いただけないと判断された場合。
4 第2項の審査にあたり、当社は、第1項の申込みを行った法人又は個人について、信用調査機関等に照会することがあります。申込みをされた方が個人である場合には、個人情報の保護に関する法律を遵守し、当社のプライバシー・ステートメントに従います。

(Paidメンバーパスワードの設定等)
第4条 Paidメンバーは、前条第1項に基づく申込みにあたり、Paidを利用する際のPaidメンバーパスワードとして任意の番号・記号を申し出ることにより、Paidメンバーパスワードを設定します。
2 Paidメンバーは、PaidメンバーID及びPaidメンバーパスワードを自らの責任をもって管理するものとします。当社は、PaidメンバーID及びPaidメンバーパスワードが使用されて、Paidが利用された場合には、第三者による利用であっても当該Paidメンバーによる利用として取り扱い、これによってPaidメンバーに生じた損害等について責任を負いません。

(法人のPaidメンバーと従業員等の関係)
第5条 従業員等の個人が自らの所属する法人の名義で本規約第3条に基づく申込みを行い、当社の承認を得た場合には、Paidの利用は全て当該法人が行ったものとみなします。
2 前項の定めにかかわらず、従業員等の個人がPaidメンバーである法人の了承を得ずに申込みを行い若しくはPaidを利用した場合又はPaidメンバーである法人の了承の範囲を超えてPaidを利用した場合であって、当社が当該Paidメンバーである法人から本規約等に基づく譲渡債権に係る債務の履行等を受けることができなかった場合には、当社は、当該行為を行った個人に対し、当社が被った損害を請求することができるものとします。ただし、これによって当社が当該Paidメンバーである法人に対する請求権を放棄するものではありません。また、当社は、本項に定める行為により、当該行為を行った個人及びPaidメンバーである法人との間に生じた紛争について一切責任を負いません。
3 前項に定める従業員等の行為が判明した場合には、当社は、Paidの利用を停止することができるものとします。

(利用限度枠の設定・変更)
第6条 Paidメンバーは、本規約第3条第2項に基づくPaidメンバーIDの付与と同時に当社がPaidメンバーごとに設定し、通知する利用限度枠の範囲内で、Paidを利用して加盟企業から商品等を購入することができます。
2 当社は、Paidメンバーの信用状態が変化したとき等当社が必要と認めた場合又はPaidメンバーから申し出があり当社が承認する場合には、前項の利用限度枠を増額又は減額することができるものとします。

第3章 債権譲渡の承諾
(売掛債権の譲渡承諾等)
第7条 Paidメンバーは、加盟企業との間で締結した商品等の売買契約等に基づく売掛債権等のうち、加盟企業がPaidを利用して決済を行う対象として当社に譲渡の申込みをした債権について、加盟企業が当社に対し譲渡することを承諾します。
2 当社は、加盟企業から売掛債権等の譲渡の申込みに対し、承諾した場合には、その都度直ちに、加盟企業及び当該債権の支払人となるPaidメンバーに対し、加盟企業に代わって当該譲渡債権の内容及び債権譲渡の通知をします。
3 Paidメンバーは、前項の通知内容を確認の上、異議があるときは、当該通知を受領した日の翌営業日中に当社に対し、当社所定の方法により異議を申し出るものとします。かかる期間内に異議の申し出がない場合には、当該債権譲渡を異議なく承諾したものとし、本規約第9条第1項に基づき、当社に対し、譲渡債権に係る債務を履行します。
4 Paidメンバーは、前項の期間内に異議の申し出をしなかった場合には、当該債権に係る支払を拒むことができる事由について、当社に主張することができないものとします。
5 Paidメンバーから第3項に基づく異議の申し出があった場合には、当社は、加盟企業に対し異議の内容を通知するとともに、当該債権の内容を調査します。
6 前項に定める場合のほか、当社は、申込対象債権又は譲渡債権が適格債権であるか否かの調査をすることができるものとします。
7 前2項に基づく調査の結果、適格債権でないなど当社が債権譲渡の解除が必要だと判断したときは、当社は当該債権譲渡を解除することができるものとします。

(調査への協力)
第8条 前条第3項に基づく異議の申し出があった場合その他当社が申込対象債権又は譲渡債権の内容を調査するために必要であると判断した場合には、当社は、Paidメンバーに対し、申込対象債権又は譲渡債権に関する帳票等の提出又は事情の説明を求めることができるものとし、Paidメンバーは、正当な理由がある場合を除き、これに協力するものとします。

(譲渡債権に係る債務の履行)
第9条 Paidメンバーは、当社が各譲渡日に加盟企業から譲り受けた債権のうち、前月のPaidメンバー集計期間に譲り受けた債権(ただし、当該Paidメンバー集計期間中に債権譲渡が解除され、本規約第11条に基づきPaidメンバーに通知されたものを除く。)について、翌月の譲渡債権履行期日に、当社に対し、譲渡債権に係る債務の履行として、譲渡債権の額面相当額を当社が指定する銀行口座に振り込む方法又は口座振替の方法により支払います。銀行口座に振り込む方法による場合の振込手数料は、Paidメンバーの負担とします。
2 前項にかかわらず、Paidメンバーに対し、本規約第17条各号の事由が生じた場合、当社はPaidメンバーに対し、譲渡債権に係る債務の履行として、直ちに譲渡債権の額面相当額の支払を請求することができます。ただし、この場合、Paidメンバーは、当社がPaidメンバーに通知することなく提携する保証会社より代位弁済を受けても異議を述べないものとし、以後、当該保証会社に対して支払を行うものとします。
3 Paidメンバーは、譲渡債権に係る債務について、本規約第13条に基づく場合を除き、加盟企業に対する反対債権をもって相殺又は差し引き計算をしないものとします。


(現金担保の提供)
第10条 当社は、Paidメンバーから本規約第6条第2項に基づく利用限度枠の増額の申し出があり、当社が承認する場合等当社が必要と認めた場合は、Paidメンバーに対し、次のとおり、当社がPaidメンバーに対して現在及び将来有する譲渡債権を担保することを目的として、担保金の預託を求めることができるものとします。
(1) 預託金額 当社より別途指定する金額
(2) 現金担保提供日 当社より別途指定する日
(3) 担保提供期間
(ア) 始期 前号の現金担保提供日
(イ) 終期 PaidメンバーがPaidの利用を終了し、その時点において負担する譲渡債権の弁済が完了したとき
(4) 担保提供方法 当社が指定する銀行口座に振り込む方法
 なお、振込手数料は、Paidメンバーの負担とします。
(5) 担保たる現金の返還
第3号イの終期が到来したときは、当社は、Paidメンバーに対し、第1号により預託を受けた金額から未履行の譲渡債権に係る債務の額を控除した金額をPaidメンバーの指定する銀行口座に振り込む方法により返還します。この場合の振込手数料は、当社の負担とします。
2 当社は、前項に基づき預託を受けた金額から、本規約第9条に基づく譲渡債権に係る債務その他本規約に基づきPaidメンバーが負担する債務のうち、弁済期の到来したものに充当することができるものとします。この場合、当社は、Paidメンバーに対し、充当の対象債権とその金額をあらかじめ通知するものとします。

(譲渡契約の解除)
第11条 当社は、本規約第7条第2項に基づく譲渡債権の通知後、次の各号に掲げる事由のうちいずれかに該当することとなった場合には、加盟企業に対して通知することにより、対象となる債権について債権譲渡契約を解除し又は解除しないで譲渡代金の支払を拒絶し、若しくは支払を留保することができるものとします。なお、この場合、譲渡代金には利息を付さないものとします。
(1) 譲渡債権が適格債権の要件を欠くことが判明した場合。
(2)適格債権の要件(ただし②の3を除く。)に抵触する事実が発生した場合。
(3) 譲渡債権の支払人であるPaidメンバーから当該譲渡債権について本規約第7条第3項に基づく異議の申し出があった場合。
(4) 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他不可抗力により、譲渡債権の支払人であるPaidメンバーが譲渡債権を履行することができないことが明らかである場合。
(5) 前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合。
2 前項に基づき、当社が債権譲渡契約を解除した場合には、当社は、当該譲渡債権の支払人であるPaidメンバーに対し、その旨を通知します。この場合、Paidメンバーは、加盟企業との間で別途決済しなければなりません。ただし、解除時点において、当社が既にPaidメンバーから当該債権に係る債務の支払を受けていた場合には、当社は、本規約第13条第3項に定める方法により、当社が受領した金額を返還します。

(売買契約等に関する紛争等)
第12条 Paidメンバーは、商品等に瑕疵があった場合その他売買契約等に関連して加盟企業との間で生じた紛争については、Paidメンバーの費用と責任において加盟企業との間で解決します。

(返金処理等)
第13条 前条及び本規約第7条第4項の定めにかかわらず、Paidメンバーは、商品の返品その他の事由により売買契約等を解除した場合等、加盟企業から売買代金等の全部又は一部の返還を受ける必要がある場合であって、当該加盟企業がこれを承認して次項の手続を行った場合には、当社を通じて返金を受けることができます。ただし、当社は、各加盟企業集計期間毎に、各加盟企業が返金に応じることができる上限額を設ける場合があります。
2 Paidメンバーは、前項の返金を希望する場合には、加盟企業を介して当社に対し、返金対象となる取引のPaidメンバーID、金額、取引内容等当社所定の事項を通知します。
3 当社は、各加盟企業集計期間毎に、第1項ただし書の上限額を定めた場合には当該金額の範囲内で前項の返金対象となる取引に係る債権譲渡契約が解除されたものとして受け付け、各Paidメンバーから受領した売買代金等の全部又は一部に相当する金銭を返還します。ただし、当社及びPaidメンバーは、相手方に通知することにより、本項に基づく返還債務と本規約第9条に基づく譲渡債権に係る債務とを対当額にて相殺することができるものとします。
4 前3項の規定にかかわらず、当社が本規約第5条第3項、第17条又は第18条第2項に基づきPaidの利用を停止した場合には、本条に基づく返金を受けることはできません。この場合、返品その他の事由については、売買契約等の相手方である加盟企業との間で解決していただきます。

(下請法)
第14条 Paidメンバーは、本規約第7条第2項に基づき譲渡債権として通知を受けた債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、別紙Paid下請法特約が適用されることを承諾し、通知を受けた債権が当該特約に違反すると判断した場合には、同条第3項に定める異議を申し出るものとします。

(譲渡・質入の禁止)
第15条 Paidメンバーは、本規約等に基づき当社に対して有する権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は質権設定等の担保に供することはできません。また、 本規約等に基づくPaidメンバーの地位及び権利についても同様とします。

第4章 その他
(Paidの一時停止)
第16条 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、Paidメンバーに事前に通知することなく、Paidの提供を一時停止することができます。
(1) システム障害等により緊急にシステムの修繕、点検又は更新を行う場合。
(2) 停電その他の不可抗力により、Paidを提供することが困難な場合。
(3) その他当社がPaidの提供の一時停止が必要と判断した場合。
2 前項に定める場合のほか、定期的にシステムの保守点検又は更新を行う場合その他技術上又は営業上の理由により、Paidメンバーに対して事前に通知することにより、Paidの提供を一時停止することができます。
3 前2項に基づき、Paidの提供を一時停止したことにより、Paidメンバーに何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

(利用の停止)
第17条 Paidメンバーに次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、当社は、何ら催告を要することなく、当該PaidメンバーのPaidの利用を停止することができます。
(1) 本規約等に違反した場合。
(2) 譲渡債権に係る債務その他Paidメンバーが当社に対して負担する債務の履行を遅滞し、当社からの相当期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に履行しなかった場合又は譲渡債権に係る債務の履行を2回以上遅滞した場合。
(3) 支払停止、支払不能又は債務超過となった場合。
(4) Paidメンバーが振りだした手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(5) 差押、仮差押又は滞納処分を受けた場合。
(6) 破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立て又は私的整理の開始があった場合。
(7) 当社又は他のPaidメンバー若しくは加盟企業の業務を妨げ又はその名誉を毀損する行為があったと当社が判断した場合。
(8) 当社の運営する他のサービスにおいて会員資格を喪失した場合。
(9) 本規約第3条第3項各号に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合。
(10) その他当社が定める基準によりご利用いただけないと判断した場合。

(有効期間等)
第18条 Paidメンバーとして利用できる期間は1年とします。ただし、Paidメンバー又は当社が期間満了の1か月前までに当社所定の方法により更新しない旨の通知をしない場合には、1年間更新するものとし、以後も同様とします。
2 前項の定めにかかわらず、Paidメンバーは、1か月前に当社所定の方法により当社に申し出ることにより、Paidの利用を終了することができます。この場合、当社は、申し出を受領してから1か月以内の当社が指定する日をもって、当該Paidメンバーとしての利用を停止し、Paidの提供を終了します。

(サービスの廃止)
第19条 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情により、Paidを廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法によりPaidメンバーに通知します。

(サービス終了後の処理等)
第20条 前3条又は本規約第5条第3項に基づき、Paidメンバーに対するPaidの提供が終了した場合であっても、終了日において本規約第7条第2項に従い当社が譲渡債権としてPaidメンバーに通知した債権については本規約が適用されるものとし、Paidメンバーは、本規約第9条に基づき、当社に対し、当該債権に係る債務の履行として譲渡債権の額面相当額を支払うものとします。

(免責事項)
第21条 PaidメンバーがPaidに関する手続を行うに際し使用したPaidメンバーID、Paidメンバーパスワードその他の情報を、当社が本規約第3条に基づき登録された情報と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めた場合には、偽造、変造、盗用等の事故があっても、PaidメンバーによるPaidの利用とみなし、これによって生じた損害等について責任を負いません。
2 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、通信回線やシステム障害によるPaidの遅滞、停止、データの消失又はデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざんによりPaidメンバーに生じた損害について責任を負いません。
3 当社は、加盟企業とPaidメンバーとの間の売買契約等に関連して加盟企業、Paidメンバー又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
4 当社は、本規約等に基づき、Paidを利用したこと又は利用することができなかったことによってPaidメンバーに生じた損害について責任を負いません。


(遅延損害金)
第22条 Paidメンバー又は当社が本規約等に基づく債務の履行を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払の日まで、年6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割り計算した金額の遅延損害金を支払うものとします。

(秘密保持)
第23条 Paidメンバー及び当社は、適用法令又は裁判所若しくは行政官庁の命令・指示に基づき必要とされる場合を除き、Paidに関して知り得たPaidメンバー及び当社の営業上、技術上その他一切の情報を秘密情報として厳重に管理するとともに、当事者の承諾なく第三者に開示しないものとし、Paidを利用する目的以外のために使用しないものとします。ただし、(1)Paidの利用申込み時点において既に公知となっていた情報、(2)Paidの利用開始後にPaidメンバー又は当社の義務違反によらずして公知となった情報、(3)Paidの利用開始後にPaidメンバー又は当社が自ら取得した情報、(4)Paidの利用開始後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報については、この限りではありません。
2 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約第3条第4項に定める場合には、Paidメンバーに関する情報を信用調査機関に提供することができるものとします。
3 第1項の規定は、Paid終了後も効力を有するものとします。

(個人情報の取扱い)
第24条 当社は、Paidの提供にあたり取得するPaidメンバーに関する個人情報を当社が別途定めるプライバシー・ステートメントに従って取り扱います。

(商標その他の知的財産等)
第25条 Paidに関する特許、商標等の知的財産権及びこれらに準ずる技術情報、ノウハウ等(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社に帰属します。
2 当社は、Paidメンバーに対し、Paidを利用する範囲内においてPaidに関する知的財産権等を使用することを許諾するものとし、Paidメンバーは、当該範囲を超えて当該知的財産権等を使用しないものとします。
3 Paidメンバーは、Paidを利用するにあたり、当社又は第三者の知的財産権等を侵害してはならないものとします。

(当社からの連絡)
第26条 当社は、Paidの提供にあたり必要な事項の連絡のために、本規約第3条の利用申込み時に届け出ていただいた電子メールの送信先(加盟企業を通じて届け出ていただいたものを含みます。)に対して、メールをお送りすることがあります。
2 Paidメンバーは、前項の送信先について、当社からお送りする連絡に係るメールを受信可能な状態にしておく必要があります。
3 Paidメンバーが前項に違反した場合、当社は、当社からのメールを送信した時点でPaidメンバーに到達したものとみなします。

(届出事項の変更等)
第27条 Paidメンバーが本規約第3条に基づき当社に届け出た住所、商号(氏名)、連絡先、決済口座その他当社所定の届出事項に変更が生じた場合には、Paidメンバーは、遅滞なく、当社所定の方法により、変更事項を届け出るものとします。
2 前項の届け出がないために、当社からの通知、送付書類等が延着又は不着となった場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(お問い合わせ先)
第28条 Paidについてのお問い合わせは、当社ウェブサイトより、相談窓口までお問い合わせください。

(本規約等の変更)
第29条 当社は、本規約等の変更に際し、当社所定の予告期間をもって変更内容を当社ウェブサイトに掲示します。
2 前項に定める予告期間が経過した時点で、Paidメンバーは、当該変更内容を承認したものとします。

(合意管轄)
第30条 Paidメンバーと当社との間におけるPaidに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)
第31条 本規約等に関する準拠法は、すべて日本国法とします。

以上


別紙
Paid下請法特約

本特約は、Paid利用規約(以下「本規約」といいます。)に付随し、加盟企業及びPaidメンバーが下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。)の適用対象となる取引についてPaidを利用する際に、加盟企業、Paidメンバー及び当社の三者間において適用されます。

下請法の適用対象となる取引についてPaidの利用を希望する方は、本規約及び本特約並びにこれらに付随して当社が定める細則、マニュアル(以下「本規約等」と総称します。)の内容を承認のうえ、Paidにお申込いただき、本規約等の定めに従ってご利用ください。

(定義)
第1条 本特約において使用する用語の定義は、本規約に定めるとおりとするほか、次のとおりとします。
(1) 「支払期日」 申込対象債権について、加盟企業とPaidメンバーとの間の約定において、Paidメンバーが加盟企業に対して現金、手形の交付その他の方法により決済手段を提供することとされている日
(2) 「決済期日」 申込対象債権について、加盟企業とPaidメンバーとの間の約定において、Paidメンバーが加盟企業に対して提供した決済手段につき現実に決済することとされている日

(譲渡適格債権)
第2条 加盟企業が当社に譲渡する債権が下請法の適用対象となる取引に係る債権である場合には、当該譲渡債権は、加盟企業からの当社への譲渡の申込み時点において、本規約第2条の適格債権の条件に加え、以下の条件を満たすものとします。
(1) 加盟企業が当該取引に係る給付を受領した日から起算して、次回の譲渡代金支払期日が60日以内にあること
(2) 支払期日が次回の譲渡代金支払期日以降であること
(3) 決済期日が支払期日から120日以内(繊維業の場合は90日以内)であること
2 加盟企業は、申込対象債権として譲渡申込みをした債権が申込み時点において、本規約第2条の適格債権の条件及び前項各号の条件を全て満たすことを表明・保証し、これに反する事実が判明したときは、これによって当社に生じた損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)を賠償する責任を負います。ただし、加盟企業は、譲渡債権に係るPaidメンバーの資力の担保責任を負いません。

(当社による譲渡契約の解除に関する特約)
第3条 本規約に基づき譲渡された債権が下請法の適用対象となる取引に係る債権である場合には、当社は、Paidメンバーから異議の申し出があったこと及び天災地変、戦争、暴動、内乱、その他不可抗力により、譲渡債権の支払人であるPaidメンバーが譲渡債権を履行することができないことが明らかであることを理由として、債権譲渡契約の解除をしてはならないものとします。

(加盟企業による譲渡契約の解除)
第4条 譲渡債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、加盟企業は、当該債権についてPaidメンバーが当社に弁済する日の3日前に限り、当社に通知することにより、当該債権の譲渡を解除することができます。
2 加盟企業は、前項の解除を希望する場合には、当社に対し、解除の対象となる取引のPaidメンバーID、金額、取引内容等当社所定の事項を通知します。
3 第1項に基づき、債権譲渡契約を解除した時点で加盟企業が当該解除された契約に係る譲渡代金を受領していた場合には、加盟企業は、当該譲渡代金相当額を返還しなければなりません。ただし、かかる譲渡代金の返還については、各加盟企業集計期間ごとに精算するものとします。
4 加盟企業が当社との間の債権譲渡契約を解除した場合には、当社は、支払人であるPaidメンバーに対し、その旨を通知します。
5 第1項に基づき、当社が債権譲渡契約を解除した場合には、加盟企業及びPaidメンバーは、当該債権について、両者間で別途決済しなければなりません。この場合、Paidメンバーは、その支払期日に加盟企業に対し、手形その他の相当な決済手段を提供するものとします。ただし、解除時点において、当社が既にPaidメンバーから当該債権に係る債務の支払を受けていた場合には、当社は、本規約に定める方法により、当社が受領した金額を返還します。

(下請法の遵守等)
第5条 加盟企業及び当社は、譲渡対象債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、同法を遵守するものとし、以下の各号に従います。
(1) 支払期日から決済期日までの期間は、下請法等の法令の定める範囲内とすること。
(2) 加盟企業は、Paidメンバーが下請法第9条に基づく公正取引委員会の調査に際し下請代金の支払状況に関する報告をする必要がある場合、当社がPaidメンバーに対して調査に必要な限度で譲渡代金の支払状況を報告することを承諾すること。
2 Paidメンバー及び当社は、譲渡債権として通知を受けた債権が下請法の適用対象である取引に係る債権である場合には、同法を遵守するものとし、以下の各号に従うこととします。
(1) 支払期日から決済期日までの期間は、下請法等の法令の定める範囲内とすること。
(2) Paidメンバーは、下請法第9条に基づく公正取引委員会の調査に際し下請代金の支払状況に関する報告をする必要がある場合、当社に対し、加盟企業に対する譲渡代金の支払状況につき調査において求められた限度で報告を求めることができること。
(3) Paidメンバーは、加盟企業が加盟企業の責めによらない事由により当社から譲渡代金の支払を受けられなかった場合、加盟企業に対し、当社に代わって自らその全額を支払うこと。
3 前項第3号に基づき、Paidメンバーが当社に代わって加盟企業に対し、譲渡代金を支払ったときは、当社のPaidメンバーに対する当該譲渡代金相当額の支払債務とPaidメンバーの当社に対する譲受債権の履行債務とは対当額にて相殺されたものとします。
4 加盟企業は、1年間にPaidを利用した取引の全てが下請法の適用対象である取引であった場合には、速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
以上

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